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保育士の年収は本当に低い?京都は全国トップクラス

保育士の年収は本当に低い?全国データと京都府がトップ水準の背景

保育士の給料は低い、というイメージは今も根強く残っています。子どもの命と成長を支える専門職でありながら、給与水準の低さは長年この業界の課題とされてきました。

一方で、あまり知られていないのが給与の地域差です。同じ資格で同じ仕事をしていても、働く地域が変わると年収は数十万円単位で変わります。

京都府はそのなかでも、全国トップクラスの給与水準にある地域です。また、経験や研修の受講によってキャリアアップや給与アップにつなげる仕組みも整っています。この記事では、厚生労働省の公的データから保育士の年収の実態を確認したうえで、京都が恵まれた環境といえる理由を解説します。

保育士の全国平均年収はどれくらい?

保育士の全国平均年収の推移(2021年382.2万円から2025年427.6万円に上昇)

まず全国の数字から見ていきます。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている令和7年賃金構造基本統計調査のデータでは、保育士の平均的な年収は約427.6万円です。

この水準は年々上がっています。2021年の調査では年収換算で約382.2万円だったものが、2025年には約427.6万円まで上昇しました。背景には、国による処遇改善の取り組みが保育士の給与を着実に底上げしてきたことがあります。

「保育士=低年収」というイメージには、数年前の相場感や初任給だけを見た印象が影響しています。最新の公的データを見るかぎり、状況は着実に変わってきています。

年齢・経験別で見る保育士の年収

保育士の年齢別の年収と役割(20代から40代の年収推移)

年収は、年齢や経験によっても変わります。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査をもとに年代別で見ると、おおよそ次のとおりです。

年代 全国平均年収
20~24歳 350.4万円
25~29歳 399.6万円
30~34歳 422.2万円
35~39歳 430.8万円
40~44歳 455.0万円
45~49歳 476.0万円

※厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種・年齢階級別)をもとに作成。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で算出。

20代前半は保育士として働き始めたばかりの時期で、クラス運営や保護者対応、行事の準備などを経験しながら保育の基礎を身につけていく段階です。給与はまだ初任給に近い水準にとどまります。

20代後半から30代にかけては、担任経験を重ね、後輩職員のサポートを任される場面が増えてきます。園によってはリーダー役や専門分野の担当を持つこともあります。

40代以降は、主任保育士や副主任、専門リーダーといった、園全体の運営や若手の育成に関わる立場に進む人も出てきます。役職や担当が給与に反映されるため、年収も上がりやすくなります。

こうした昇給を後押ししているのが、国や自治体の制度です。国の「処遇改善等加算」では、研修を修了してリーダー的な役割を担う職員に対して、月額5,000円〜4万円程度の賃金改善が行われます。月額では小さく見えても、年間にすると6万円〜48万円の差になります。(参考:こども家庭庁「令和7年度以降の処遇改善等加算について」(PDF))

京都府はさらに、「京都式保育人材キャリアパスモデル」という独自の仕組みを取り入れています。経験を重ねるなかでどのような役割を担い、どのような研修を受けてキャリアアップしていくのかを、能力・給与・昇格条件と結びつけて見える化したもので、やりがいを持って長く働き続けられる職場づくりにつながっています。

保育士の処遇・待遇やキャリアアップに関する情報は、ほいなびHPの「京都の保育の魅力」ページでも解説していますので、あわせてご覧ください。

保育士の年収には地域差がある

保育士の年収には地域差がある(都道府県別平均年収比較)

冒頭で触れたとおり、保育士の年収は地域によって大きく違います。自治体の支援制度や地域の実情によって、給与水準や手当の設定に差があるためです。

令和7年賃金構造基本統計調査で都道府県別に見ると、京都府は全国4位、関西では1位と、トップクラスの水準です。

区分 都道府県 年収
4位 京都 456.7万円
7位 滋賀 451.9万円
11位 大阪 435.3万円
― 全国平均 427.6万円
15位 兵庫 426.2万円
35位 和歌山 386.5万円
40位 奈良 377.1万円

※厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(都道府県別第3表)をもとに作成。順位は47都道府県中。

同じ保育士でも、働く地域が違えば年収に100万円以上の差がつくこともあります。働く場所を選ぶときは、園の雰囲気や保育方針とあわせて、その地域の給与水準や自治体の支援制度まで確認しておきたいところです。

京都の保育士年収がトップ水準である背景

京都府の保育士年収が高いのは、単に都市部だからではありません。背景には、自治体独自の保育士支援制度があります。

例えば京都市は、国の補助に加えて、職員の処遇改善を目的とした独自の「人件費等補助金制度」を設けています。府内のほかの自治体にも、家賃補助や就職奨励金といった独自の支援制度があります。実際、京都府の保育士の平均勤続年数は10.2年と全国平均の9.1年を上回っており、比較的長く働き続けられる保育士が多い地域であることがうかがえます。(出典:令和7年賃金構造基本統計調査「都道府県別第3表」)

各自治体の保育士支援制度は、下記の記事でまとめています。あわせてご覧ください。

京都府内独自の保育士支援制度まとめ【2026年度最新版】

保育士を目指すなら京都

保育士は、日々の遊びや生活を通して子どもの成長を支える専門職です。保護者を支え、地域の子育て環境を担う大切な仕事でもあります。

給与面の不安から保育士の仕事をためらう人は少なくありません。ただ、ここまで見てきたとおり、全国平均年収は以前より上がっており、京都府にはトップクラスの給与水準と、キャリアアップを支える仕組みがあります。地域や制度まで含めて調べてみると、「年収が低いから不安」という印象は変わってくるはずです。

京都には、やりがいを大切にしながら、収入もキャリアも積み上げていける環境があります。これから進路や就職先を考える方は、全国平均の数字だけで判断せず、京都の保育施設を選択肢のひとつに加えてみてください。